当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年5月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)関係会社株式評価損の計上(個別)
当社の連結子会社2社につきまして、両社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、両社の帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
なお、上記関係会社株式評価損は連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(2)固定資産の減損損失の計上(連結・個別)
当社及び当社グループが保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、回収不能見込額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり特別損失を計上いたしました。
〈個別〉
関係会社株式評価損 64百万円
〈連結・個別〉
減損損失 265百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2019年5月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)関係会社株式評価損の計上(個別)
当社の連結子会社2社につきまして、両社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、両社の帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
なお、上記関係会社株式評価損は連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(2)固定資産の減損損失の計上(連結・個別)
当社及び当社グループが保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、回収不能見込額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり特別損失を計上いたしました。
〈個別〉
関係会社株式評価損 64百万円
〈連結・個別〉
減損損失 265百万円
以 上