無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額311,003千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233,961千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/11/15 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,542,435千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,875,292千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額304,273千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245,670千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/11/15 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法2019/11/15 15:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
ソフトウエア	61千円	7,543千円
その他(無形固定資産)	4千円	-千円
合計	28,275千円	12,638千円

2019/11/15 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産の残高は67億1千4百万円で、前連結会計年度末と比べ1億7千8百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が9千8百万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億7千2百万円で、前連結会計年度末と比べ6百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが3百万円増加したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は35億1百万円で、前連結会計年度末と比べ3億8千4百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が2億3千3百万円増加、繰延税金資産が1億1千4百万円増加したことが主な要因です。

2019/11/15 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/11/15 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法2019/11/15 15:02