商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
1)金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
③ リスク管理体制の整備の状況

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#2 前渡金評価損に関する注記

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関し、当社から仕入先へ仕入代金525,287千円を支払いました。当該取引は当社に加え当該仕入先及び当社からの販売先も商品の物流には関与せず、商流にのみ介入する取引でした。しかしながら、商品のエンドユーザーへの納品事実が確認できていない中で支払い済仕入代金の回収の不確実性を考慮し、2019年1月期において、前渡金評価損として損失処理を行っております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年4月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	―	―

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業
② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業
③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業

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#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/11/15 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/11/15 15:02

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/11/15 15:02

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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