(3) 減価償却費の調整額311,003千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233,961千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,542,435千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,875,292千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額304,273千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245,670千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/11/15 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2019/11/15 15:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
工具器具及び備品	26千円	-千円
合計	26千円	-千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
車両運搬具	-千円	1,256千円
合計	-千円	1,256千円

2019/11/15 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
ソフトウエア	61千円	7,543千円
その他(無形固定資産)	4千円	-千円
合計	28,275千円	12,638千円

2019/11/15 15:02

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/11/15 15:02

#9 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失を認識するに至った経緯
子会社に係る事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は286億6千6百万円で、前連結会計年度末と比べ28億9千万円の増加となりました。これは、現金及び預金が38億3千2百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は67億1千4百万円で、前連結会計年度末と比べ1億7千8百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が9千8百万円減少したことが主な要因です。

2019/11/15 15:02

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
期首残高	429,422千円	420,652千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,960千円	20,120千円
時の経過による調整額	7,214千円	6,916千円

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物及び構築物

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