#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年1月期から2025年1月期を対象とした3ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、事業を推進しました。当第3四半期連結累計期間においては、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組みました。また、新人事制度の導入やベースアップ、資格奨励をはじめとする教育制度の強化を実施いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は392億7千5百万円、前年同期比39億8千7百万円(11.3%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は49億4千万円、前年同期比16億6千2百万円(50.7%)の増、経常利益は49億6千9百万円、前年同期比16億7千2百万円(50.7%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、34億1千万円、前年同期比9億7千1百万円(22.2%)の減となりました。
※1 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
2023/12/12 13:18