有価証券報告書-第52期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが推進する第2期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年1月期の経営目標を売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10%超、ROE12%超としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。
① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業
② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業
③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業
(4)会社の対処すべき課題
日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより概ね堅調に推移してきたものの、日本を取り巻く国際情勢においては、米中貿易問題や東アジアおよび中東地域における地政学的リスク、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、景気の先行きについては、より慎重な判断が必要となっております。
情報サービス産業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたICTインフラの整備に加え、製造業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスや働き方改革推進のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の5つの経営課題に対処してまいります。
①事業効率のさらなる改善
・2021年1月期に経常利益率10%超、ROE12%超の達成
・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する
②注力領域の事業規模拡大
・特徴ある事業モデルへの投資を継続し、事業拡大を図る
・オリジナルの商品・サービスを創出し、お客様満足度の最大化を図る
・事業拡大を加速する新規事業の創出
③2つの事業を特徴ある事業として際立たせる
以下の2つの事業で、人・技術・商品/サービスの連携を強化し、社会に際立つ事業の創出および推進を図る
・製造業のデジタル化を背景に、製造業の生産性・品質向上を支援するデジタルインダストリー事業
・システム開発、インフラ構築、運用、保守など、情報システムのライフサイクルのすべてのプロセスを支援
するサービスインテグレーション事業
④より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現
・平均残業時間の低減
・有給休暇取得率の向上
⑤事業活動における倫理意識の向上
当社は、不適切な取引および会計処理(以下、「本件」といいます。)に関する事実究明および再発防止策の提言等のため、2019年9月17日に、社外の専門家を含む特別調査委員会に、事実関係の調査・原因分析および再発防止策の提言を、さらに、同年10月17日に追加の調査等を依頼し、同年11月8日付けで「特別調査委員会報告書」を受領いたしました。
このような事態が生じたことは大変遺憾であり、お客様および株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心から深くお詫び申しあげます。
本件に関しましては、社外の専門家を含む特別調査委員会の調査により、当社の主要なビジネスであるシステム開発およびIT関連サービスに付随して、顧客のニーズがあった際に行われる仕入販売取引において実体のない商流取引が行われており、また、仕入れた商品を当社が一旦在庫として保管した上で販売する取引において売上の前倒し計上が行われていたことが判明いたしました。かかる不適切な取引が行われた原因としては、業績目標達成のプレッシャー、コンプライアンス意識・リスク認識の不十分さ、受注等管理体制の不備、内部管理体制の不備等があり、また、売上の前倒し計上が行われた原因としては、業績目標達成のプレッシャー、受注等管理体制の不備、内部管理体制の不備、売上計上に関する会計基準や社内規程等の理解不十分、監査部による指摘事項の改善を図るための体制不備があるとの指摘を受けたほか、再発防止策に関する提言を受けております。
当社は、特別調査委員会による再発防止策の提言を受け、社外取締役および外部弁護士を中心としたメンバーにより再発防止策検討チームを発足させ、下記の10項目の再発防止策を策定のうえ、取り組みを開始しております。
<再発防止策>1.トップマネジメントによる法令および会計基準遵守のメッセージ
2.内部管理体制の強化
3.教育研修およびその実効性確保措置の実施
4.仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討
5.主要会議体における承認事項・報告事項の見直し
6.予算策定プロセスの見直し
7.評価制度の見直しおよび透明性確保
8.組織体制ならびに業務執行役員の組織分担見直し
9.承認・決裁権限の見直し
10.社内コミュニケーションの改善
<再発防止策の実施状況>本件に関する代表取締役社長のメッセージを全社へ周知伝達したほか、そのメッセージを受けた役職員の意見を社内掲示板にて全て公開いたしました。また、全役職員に対してコンプライアンスおよび会計基準に関するWEB教育および確認テストを実施するなど、全役職員の本件に関する理解を改めて深めてまいりました。
また、本件で問題となった仕入販売取引については、在庫取引および営業部門担当者の個人発注を制限したほか、営業関連規程およびマニュアルの策定および整備を実施いたしました。また、営業部門に対して営業関連規程およびマニュアルの内容およびその運用に関する教育を徹底するなど、営業部門の意識改革に取り組んでまいりました。
さらに、取締役会等の主要会議体については、その開催目的、出席者、決議および報告事項、配布資料ならびに議事録作成等、その役割やプロセスを見直し、より透明度の高い組織運営に変更いたしました。また、2020年2月1日付でコーポレートサポート本部を管理本部へ名称変更したことに加え、受注および売上証憑、入金および滞留管理に関する不備を未然に防ぐため、経理部門の人員増強を図っております。
当社は、本件のような事案が二度と発生しないよう、今後も継続して組織体制強化、規程見直しおよび社内教育など、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。