有価証券報告書-第47期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

昨年に引き続き、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業のIT投資は今後も活発化するものと考えられます。ITサービス産業においては、平成28年1月に社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が開始されるなど、公共・金融分野を中心にシステム開発の需要が旺盛となっており、円安や原油安を背景に国内製造業もICT環境への投資が拡大するものと思われます。また、企業のIT投資増加に伴って、クラウド、モバイル、ビッグデータなど引き続き需要拡大が期待される一方、ワークスタイルの変革やIoT(「モノ」に通信機能を持たせネットワークを通じて相互に連携する技術)の拡大、次世代セキュリティの検討など、企業の成長と市場拡大を支える新たなICTサービスの創出が求められております。
当社グループはこのような市場環境の変化を好機ととらえ、お客様の期待に応えた製品やサービスを継続的に提供し続けてまいります。また、来たるべき少子高齢化による労働力の減少に対して、労働生産性を向上させるべく、新たなICTサービスの創出に取り組むとともに、高品質のICTでお客様の事業発展に貢献すべく、品質向上と生産性向上に努めてまいります。