#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/23 16:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。しかし、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に落ち込み、厳しい状況となりました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱である情報処理事業において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Webによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。
2021/04/23 16:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。しかし、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に落ち込み、厳しい状況となりました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度において「人材関連事業」を売却したこと等により、47億8百万円(前年同期比4.1%減)となりました。営業利益は2億4百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益は、有価証券運用損58百万円等の計上により1億66百万円(前年同期比37.9%減)となりました。これに、減損損失37百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
2021/04/23 16:05
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
2021/04/23 16:05
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
2021/04/23 16:05
#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。2021/04/23 16:05
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/23 16:05