有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第53期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。しかし、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に落ち込み、厳しい状況となりました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱である情報処理事業において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Webによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。ソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫持続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するためには、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めてまいります。
① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。
② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
③ 積極的な新卒採用を実施します。
④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。
⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 6%
② 株主資本利益率(ROE) 目標 15%
しかしながら、この目標としておりました経営指標に対し、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及び対処すべき課題等(1)経営成績等の状況の概要」にあるように、当該目標を下回る状況が続いております。このような状況に鑑み、現在新たな指標の導入や、事業区分ごとの目標設定を検討しております。