四半期報告書-第49期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
不動産賃貸取引について、従来、収益を営業外収益の「受取賃貸料」に計上おりましたが、当第1四半期連結会計期間より、不動産事業に帰属する収益を「売上高」に、それ以外を「雑収入」に計上する方法に変更しております。
また、これら不動産事業に係る費用を「販売費及び一般管理費」及び営業外費用の「減価償却費」、「その他」に計上おりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、不動産物件の安定的な家賃収入が今後の業績に寄与し、当該収入の金額的重要性がさらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するための変更であります。
また、この表示方法の変更を反映させるために、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた4,323千円は「売上高」に3,296千円、「雑収入」に1,027千円組替えております。「販売費及び一般管理費」に表示していた1,575千円、営業外費用の「減価償却費」に表示していた3,012千円、及び「その他」に表示していた2,268千円は「売上原価」に組替えております。
(表示方法の変更)
不動産賃貸取引について、従来、収益を営業外収益の「受取賃貸料」に計上おりましたが、当第1四半期連結会計期間より、不動産事業に帰属する収益を「売上高」に、それ以外を「雑収入」に計上する方法に変更しております。
また、これら不動産事業に係る費用を「販売費及び一般管理費」及び営業外費用の「減価償却費」、「その他」に計上おりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、不動産物件の安定的な家賃収入が今後の業績に寄与し、当該収入の金額的重要性がさらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するための変更であります。
また、この表示方法の変更を反映させるために、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた4,323千円は「売上高」に3,296千円、「雑収入」に1,027千円組替えております。「販売費及び一般管理費」に表示していた1,575千円、営業外費用の「減価償却費」に表示していた3,012千円、及び「その他」に表示していた2,268千円は「売上原価」に組替えております。