有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化(ペーパーレス化)の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。
今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。
一方で当社グループにおける事業では、ITサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことです。またその方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、グループ全体で社員が活躍できる制度(多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに答える職場環境など)を見直していくほか、「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、2年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。