#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/06 15:26
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は前事業年度末に比べ1,356百万円増加し12,538百万円となりました。主なものはリース資産増加に伴うリース債務の増加1,465百万円であります。
(純資産の状況)
以上の結果、純資産は前事業年度末に比べ1,047百万円増加し13,186百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は35.3%、1株当たり純資産は1,710.46円となりました。
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#3 配当政策（連結）: この方針に基づき剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本とし、当期末の配当につきましては、平成25年10月25日をもちまして創立50周年を迎える事が出来ました事を記念致しまして、株主様へ感謝の意を表し1株当たり5円を記念配当とし、普通配当20円と併せて年25円の期末配当とさせて頂く事を平成26年6月20日開催予定の定時株主総会で付議させて頂く予定です。
この結果、当事業年度の配当性向16.3%、自己資本当期純利益率9.4%、純資産配当率1.2%となる予定です。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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