カナモト（9678）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 5億7326万
2011年4月30日 -45.15%: 3億1446万
2011年7月31日 -10.99%: 2億7991万
2011年10月31日 +313.32%: 11億5694万
2012年1月31日 +8.13%: 12億5104万
2012年4月30日 +60.43%: 20億707万
2012年7月31日 +37.67%: 27億6305万
2012年10月31日 +28.54%: 35億5175万
2013年1月31日 -22.21%: 27億6279万
2013年4月30日 +88.67%: 52億1260万
2013年7月31日 +18.53%: 61億7860万
2013年10月31日 +20.69%: 74億5701万
2014年1月31日 -50.17%: 37億1599万
2014年4月30日 +67.61%: 62億2831万
2014年7月31日 +28.33%: 79億9286万
2014年10月31日 +27.16%: 101億6400万
2015年1月31日 -55.34%: 45億3900万
2015年4月30日 +60.45%: 72億8300万
2015年7月31日 +12.07%: 81億6200万
2015年10月31日 +20.62%: 98億4500万
2016年1月31日 -76.78%: 22億8600万
2016年4月30日 +126.51%: 51億7800万
2016年7月31日 +14.62%: 59億3500万
2016年10月31日 +48.58%: 88億1800万
2017年1月31日 -58.47%: 36億6200万
2017年4月30日 +92.6%: 70億5300万
2017年7月31日 +21.04%: 85億3700万
2017年10月31日 +40.17%: 119億6600万
2018年1月31日 -69.1%: 36億9700万
2018年4月30日 +93.97%: 71億7100万
2018年7月31日 +21.31%: 86億9900万
2018年10月31日 +40.34%: 122億800万
2019年1月31日 -80.24%: 24億1200万
2019年4月30日 +213.43%: 75億6000万
2019年7月31日 +14.7%: 86億7100万
2019年10月31日 +35.74%: 117億7000万
2020年1月31日 -74.28%: 30億2700万
2020年4月30日 +75.98%: 53億2700万
2020年7月31日 +14.44%: 60億9600万
2020年10月31日 +46.59%: 89億3600万
2021年1月31日 -63.29%: 32億8000万
2021年4月30日 +110.64%: 69億900万
2021年7月31日 +26.11%: 87億1300万
2021年10月31日 +28.25%: 111億7400万
2022年1月31日 -76.41%: 26億3600万
2022年4月30日 +138.39%: 62億8400万
2022年7月31日 +29.03%: 81億800万
2022年10月31日 +31.67%: 106億7600万
2023年1月31日 -86.41%: 14億5100万
2023年4月30日 +113.44%: 30億9700万
2023年7月31日 +82.73%: 56億5900万
2023年10月31日 +48.61%: 84億1000万
2024年1月31日 -73%: 22億7100万
2024年4月30日 +125.06%: 51億1100万
2024年7月31日 +59.75%: 81億6500万
2024年10月31日 +29.39%: 105億6500万
2025年1月31日 -63.79%: 38億2600万
2025年4月30日 +33.59%: 51億1100万
2025年7月31日 +58.91%: 81億2200万
2025年10月31日 +59.57%: 129億6000万
2026年1月31日 -54.11%: 59億4700万
2026年4月30日 +69.41%: 100億7500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/21 13:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/01/21 13:13
#3 会計方針に関する事項（連結）: ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用
2026/01/21 13:13