売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	33,148	64,212	92,657	125,555
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,698	9,830	12,368	15,869

2015/01/29 10:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/01/29 10:38

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社名
㈱KGフローテクノ
金本(香港)有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.
上海可基机械设备有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/01/29 10:38

#4 事業等のリスク

(2) 業績の季節変動について
公共事業は、毎年4月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね6ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連は、毎期10月頃から3月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期(11～4月の6ケ月間)に集中する傾向があります。
(3) 金利動向について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/01/29 10:38

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	102,359	116,572
「その他」の区分の売上高	8,472	8,983
セグメント間取引消去	-	△1
連結財務諸表の売上高	110,831	125,555

2015/01/29 10:38

#7 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「BULL55」を策定し、実行計画として平成27年10月期から平成29年10月期までの中期経営計画「BULL53」を公表いたしました。本中期経営計画は、当社の強みを最大限に活かし、将来の確かな収益と安定した経営基盤を構築する為に、①国内営業基盤の拡充と拡大、②新システムの構築を基盤としたグループ全体の業務体制の改善、さらに③海外への事業展開を柱とするもので、これにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
2014(平成26)年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,255億55百万円(前年同期比13.3%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は164億54百万円(同44.4%増)、経常利益160億78百万円(同45.2%増)となりました。また、当期純利益は92億99百万円(同60.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/01/29 10:38

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,884億91百万円と前連結会計年度末と比べ192億40百万円増加しました。主な要因として売上高の増加に伴い「受取手形及び売掛金」が59億19百万円の増加、並びに営業活動に供する「レンタル用資産」が87億44百万円、「建設機材」が26億11百万円、及び営業拠点の拡充等から「土地」が16億60百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,229億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ99億20百万円の増加となりました。これは、主に「レンタル用資産」の取得に伴い「未払金」が37億31百万円、「長期未払金」が85億23百万円とそれぞれ増加した一方で、「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」を合わせ48億87百万円が減少したことによるものであります。

2015/01/29 10:38