売上高
連結
- 2015年10月31日
- 97億1900万
- 2016年10月31日 +40.57%
- 136億6200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/01/26 11:31
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 35,079 68,642 103,422 144,870 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 4,053 8,195 9,973 13,844 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。2017/01/26 11:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱KGフローテクノ
金本(香港)有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.
上海可基机械设备有限公司
PT Kanamoto Indonesia
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
㈲ヱーワ商会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/01/26 11:31 - #4 事業等のリスク
- (2)業績の季節変動について2017/01/26 11:31
公共事業は、毎年4月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね6ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連は、毎期10月頃から3月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期(11~4月の6ケ月間)に集中する傾向があります。
(3)金利動向について - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/01/26 11:31
(概算額の算定方法)売上高 7,037百万円 営業利益 848百万円 経常利益 1,025百万円 税金等調整前当期純利益 992百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 522百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/01/26 11:31 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2017/01/26 11:31
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 123,572 131,208 「その他」の区分の売上高 9,719 13,662 セグメント間取引消去 - - 連結財務諸表の売上高 133,292 144,870 - #8 業績等の概要
- このような状況のなか、当社グループでは企業価値向上のため、中期経営計画(平成26年度~平成28年度)の諸施策に基づく重点項目の推進に努めました。国内においては、官民の需要が集中する首都圏等に拠点を拡充するとともに、平成28年3月に九州地区の大手レンタル会社である㈱ニシケン(福岡県久留米市)を子会社化するなど、国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。2017/01/26 11:31
2016(平成28)年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,448億70百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面につきましては、レンタル用資産等への資産増強に伴う減価償却費の負担増の影響から、営業利益は151億34百万円(同7.0%減)、経常利益は144億5百万円(同10.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は80億98百万円(同15.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。