売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,937	79,210	116,903	158,428
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,837	10,351	12,530	16,940

2018/01/25 10:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/01/25 10:40

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱KGフローテクノ
金本(香港)有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.
上海可基机械设备有限公司
PT Kanamoto Indonesia
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
㈲ヱーワ商会
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/01/25 10:40

#4 事業等のリスク

(2)業績の季節変動について
公共事業は、毎年4月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね6ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から3月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期(11～4月の6ケ月間)に集中する傾向があります。
(3)金利動向について

2018/01/25 10:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/01/25 10:40

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	131,208	142,414
「その他」の区分の売上高	13,662	16,013
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	144,870	158,428

2018/01/25 10:40

#7 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画(2015年10月期～2017年10月期)の完遂に向け都市圏深耕による体制強化やレンタル用資産の最適な再配置と更なる稼働率向上等々の施策推進により、将来の確かな収益と安定した経営基盤の構築に努めました。
2017(平成29)年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,584億28百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は166億65百万円(同10.1%増)、経常利益は171億93百万円(同19.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は107億44百万円(同32.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2018/01/25 10:40

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、各事業収益の向上に加えて資本効率の向上に取り組むことにより、ROE(自己資本利益率)10%以上の水準を維持することを目標としております。また、主力事業である建設関連は、固定資産のウエイトが高いため、自己資本比率につきましては45%以上の目標を設定し更に向上を目指してまいります。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているROI(投下資本回収率)、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているEBITDA+(減価償却前営業利益)も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/01/25 10:40