- 9678
- 2026/09/04
- 時価
- 2064億円
- PER 予
- 14.83倍
- 2010年以降
- 4.19-19.01倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.24倍
- 2010年以降
- 0.28-2.79倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.96%
- ROE 予
- 8.38%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。2021/01/28 11:27
前連結会計年度(2019年10月31日) 当連結会計年度(2020年10月31日) 電子記録債権 -百万円 126百万円 支払手形 -百万円 4,155百万円 流動負債その他 -百万円 69百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から321億80百万円増加し3,003億62百万円となりました。主な要因として「現金及び預金」は48億11百万円、「受取手形及び売掛金」は18億77百万円、営業活動に供する「建設機材」は23億50百万円、「レンタル用資産」は127億2百万円とそれぞれ増加したことによるものです。2021/01/28 11:27
負債合計は、前連結会計年度末から277億71百万円増加し、1,741億74百万円となりました。これは、主に「支払手形及び買掛金」は43億17百万円、「1年内返済予定の長期借入金」は17億95百万円、「未払金」は21億18百万円、「長期借入金」は128億75百万円、「長期未払金」は42億3百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」は18億43百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から44億9百万円増加し、1,261億88百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を84億66百万円計上した一方で、「自己株式」の取得は20億円、剰余金の配当によって25億5百万円減少したことによるものであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2021/01/28 11:27
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金(1年内期限到来分の長期未払金を除く)は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金(1年内期限到来分を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。