構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	11百万円

2021/01/28 11:27

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
レンタル用資産	73百万円	71百万円
建物及び構築物	83百万円	100百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	9百万円

2021/01/28 11:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
レンタル用資産	-百万円	4,827百万円
建物及び構築物	-百万円	36百万円
計	-百万円	4,864百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/01/28 11:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数(台)	金額(百万円)
倉敷営業所	-	107
構築物	深川営業所	-	61
	仙台営業所	-	60
	倶知安営業所	-	54

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2021/01/28 11:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/01/28 11:27