売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	49,508	97,268	145,155	197,481
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,194	5,380	7,787	12,106

2024/01/25 11:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/01/25 11:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱小松土木通商
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/25 11:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/01/25 11:04

#5 事業等のリスク

(2)業績の季節変動について
公共事業は、毎年4月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね6ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から3月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期(11～4月の6ケ月間)に集中する傾向があります。
(3)金利動向について

2024/01/25 11:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/01/25 11:04

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	170,433	178,087
「その他」の区分の売上高	17,594	19,393
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	188,028	197,481

2024/01/25 11:04

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/25 11:04

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ROE(自己資本利益率)及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているROI(投下資本回収率)、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているEBITDA+(減価償却他調整前営業利益)も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。2024/01/25 11:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の実現に向け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進するとともに、組織体制の再整備や部門間の連携強化を推し進め、稼働率の改善とレンタル単価の適正化に向けた資産管理体制の強化と遂行管理力の進化を図り、安定的な収益基盤の拡大に取り組みました。
2023年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,974億81百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は119億58百万円(同9.6%減)、経常利益は124億88百万円(同9.4%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円(同19.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2024/01/25 11:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/01/25 11:04

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎として予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格に下落が生じた場合等におきましては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

2024/01/25 11:04

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/01/25 11:04