ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/07/11 10:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/07/11 10:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に介護事業の子会社3社を吸収合併したことによるもの557百万円であります。
2. 「のれん」の「当期増加額」は、介護事業の子会社3社を吸収合併したことによるもの972百万円及び介護事業の事業譲受によるもの316百万円であります。
3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に人事給与システム361百万円及び販売管理システム232百万円に
よるものであります。
4.無形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主にソフトウエア仮勘定の本勘定への振替であります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/07/11 10:14

#4 減損損失に関する注記

下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物171百万円、工具、器具及び備品22百万円、リース資産298百万円、有形固定資産その他0百万円、のれん315百万円、ソフトウエア0百万円、無形固定資産その他0百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関西地区	介護事業所(11事業所)	建物、工具、器具及び備品、リース資産、その他	295
関東地区	保育施設(4ヶ所)	建物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア	141
関東地区	介護事業	のれん	155

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)を採用しております。

2022/07/11 10:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産

2022/07/11 10:14

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
のれん	232	315
ソフトウエア	-	0
その他	0	1

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2022/07/11 10:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2022/07/11 10:14