当社は、平成30年6月26日開催の当社第56回定時株主総会で決議した取締役に対するストックオプション報酬ならびに、取締役(社外取締役を除く。)及び従業員に対する会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成30年6月26日開催の当社取締役会において決議し、平成30年7月20日に発行内容が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき提出するものであります。

(1)銘柄
株式会社タナベ経営 第2回新株予約権
(2)発行数
8,390個(新株予約権1個につき当社普通株式10株)
(3)発行価格
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
(4)発行価額の総額
174,176,400円
(5)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(6)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、2,076円とする。
ただし、以下の①、②、または③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			募集株式発行前の株価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
(7)新株予約権の行使期間
平成32年7月1日から平成40年6月26日までとする。
(8)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権者は、各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に平成32年7月1日から平成40年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)にかかる有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。
ⅰ各年度の業績目標
1) 平成31年3月期 経常利益   990百万円
2) 平成32年3月期 経常利益 1,020百万円
3) 平成33年3月期 経常利益 1,060百万円
ⅱ新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合
1) 平成31年3月期の経常利益目標達成    割り当てられた新株予約権の30%を上限とする
2) 平成32年3月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする
3) 平成33年3月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の40%を上限とする
ⅲ各年度毎に定める期間
1) 平成31年3月期 平成30年7月1日～平成31年6月30日
2) 平成32年3月期 平成31年7月1日～平成32年6月30日
3) 平成33年3月期 平成32年7月1日～平成33年6月30日
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(11)新株予約権の取得の申し込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
取締役(社外取締役を除く。)     11名     1,890個
従業員                           72名     6,500個
(12)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第2項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合の当該会社と提出会社との間の関係
該当事項なし。
(13)勧誘の相手方と提出会社との取決めの内容
新株予約権者との取決めは、新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において行うものとする。