有価証券報告書-第55期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社2社は、特定退職給付金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,093千円	19,492千円
退職給付費用	1,399	1,309
連結範囲の変更に伴う影響額	-	16,366
その他	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	19,492	37,167

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	19,492千円	37,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,492	37,167
退職給付に係る負債	19,492	37,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,492	37,167

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,399千円	1,309千円

(注)本制度を採用している親和電気株式会社は、2021年3月31日をみなし取得日としているため、前連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」及び「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,611千円、当連結会計年度64,688千円であります。