情報技術開発（9638）の資産の部 - ソフトウェア開発の推移 - 通期

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算方法
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の費用として処理しております。2015/06/29 10:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業、FAに関する設計・製造事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、サービスの種類等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」、「情報処理サービス」、「エンベデッド・ユビキタス/半導体関連」を報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントのサービスの種類等は以下のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等が当連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合等について適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ソフトウェア開発」のセグメント利益が20,402千円減少しております。

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#5 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ソフトウェア開発事業	690
情報処理サービス事業	323

(注) 1.従業員数は、当社、当社の子会社でありますTDIシステムサービス㈱、TDIプロダクトソリューション㈱、カゴヤ・ジャパン㈱、㈱ファスト及び大連特迪信息技術開発有限公司の6社合計であり、顧問、嘱託、臨時従業員等は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,204,694	11,411,927
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	422,665	527,049
(うち少数株主持分)	(422,665)	(527,049)

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が6.33円減少しております。

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