情報技術開発（9638）の引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3.損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

2015/06/29 10:54

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	79,525	千円	62,463	千円
賞与引当金繰入額	197,451	千円	202,264	千円

2015/06/29 10:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,701千円増加し、繰越利益剰余金が33,275千円減少しております。
また、1株当たり純資産額は4.00円減少しております。

2015/06/29 10:54

#4 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※1.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

2015/06/29 10:54

#5 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)により、定額法による按分額をそれぞれ発生事業年度の翌事業年度から費用処理をしております。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2015/06/29 10:54

#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,875	16,125	16,875	16,125
賞与引当金	586,462	591,356	586,462	591,356
工事損失引当金	5,560	―	5,560	―

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、貸倒実績率による洗替額であります。

2015/06/29 10:54

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業所税	4,455千円	4,331千円
賞与引当金	209,015千円	195,739千円
退職給付引当金	469,301千円	432,986千円
関係会社株式	34,374千円	31,191千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	14,138千円	―千円
貸倒引当金	7,886千円	7,982千円
賞与引当金	329,502千円	313,640千円
その他	87,608千円	142,641千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:54

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社におきましては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2015/06/29 10:54

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
受取手形及び売掛金	3,707,312
貸倒引当金	△11,557
	3,695,754	3,695,754	―
長期貸付金	7,946
貸倒引当金	△7,946
	―	―	―
破産更生債権等	6,594
貸倒引当金	△5,954
	639	639	―
ゴルフ会員権	34,634	18,721
貸倒引当金	△799
	33,835	18,721	△15,114

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金

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