有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,900千円	38,348千円
未払事業所税	6,070千円	6,000千円
投資有価証券	23,010千円	20,879千円
退職給付に係る負債	845,387千円	780,405千円
未払費用	53,949千円	49,747千円
繰越欠損金	14,138千円	―千円
貸倒引当金	7,886千円	7,982千円
賞与引当金	329,502千円	313,640千円
その他	87,608千円	142,641千円
繰延税金資産小計	1,393,452千円	1,359,646千円
評価性引当額	△78,047千円	△57,023千円
繰延税金資産合計	1,315,404千円	1,302,623千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	419,949千円	640,639千円
その他	―千円	1,176千円
繰延税金負債合計	419,949千円	641,815千円
繰延税金資産純額	895,454千円	660,807千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
住民税均等割額	1.25%	1.03%
交際費損金不算入額	1.42%	0.96%
評価性引当額増減	0.94%	0.05%
のれん償却額	2.11%	1.55%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.64%	7.39%
税額控除	△1.30%	△3.02%
その他	△0.88%	1.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.19%	45.14%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、一時差異等の解消が見込まれる時期に応じて以下のとおり変更されております。

平成27年4月1日～平成28年3月31日まで	33.10%
平成28年4月1日以降	32.34%

この結果、繰延税金資産の純額が47,213千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107,704千円、その他有価証券評価差額金額が64,476千円増加、退職給付に係る調整累計額が△3,984千円増加しております。