文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、"競争力の源泉は人材である"という考えのもと、「人材力を高め、継続的に成長する価値創造企業となる」ことを経営ビジョンとして掲げております。
・ 技術力の向上、高度な専門スキルの習得による付加価値の向上
・ ビジネスパートナー様との連携強化やオフショア展開による生産性および収益性の向上
・ 独自のソリューションメニューと自社データセンターをベースとしたインターネット活用サービスの推進
といった事業活動の推進により、お客様に真に評価されるベストパートナーとして継続的に成長し、情報サービス業界において確固たる存在感を発揮する企業となることを目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況及び分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における総資産は195億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億26百万円増加いたしました。
流動資産は118億54百万円となり、17億75百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が89百万円減少したものの、現金及び預金が15億30百万円、仕掛品が3億55百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は77億45百万円となり、8億51百万円増加いたしました。
有形固定資産は32億62百万円となり、16百万円増加いたしました。
無形固定資産は5億58百万円となり、1億38百万円増加いたしました。主な要因は、連結子会社の取得等により、のれんが1億74百万円増加したこと等によるものであります。
投資その他の資産は39億23百万円となり、6億96百万円増加いたしました。主な要因は、法定実効税率の変更等により繰延税金資産が92百万円減少したものの、保有株式の時価評価等により投資有価証券が8億25百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は81億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円増加いたしました。
流動負債は45億12百万円となり、10億25百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が2億80百万円、未払法人税等が2億3百万円、未払消費税等が2億4百万円、その他に含まれている前受金が2億16百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は36億75百万円となり、3億93百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれている繰延税金負債が1億74百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が4億10百万円、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が5億79百万円、少数株主持分が1億4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から55.5%となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。