有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
(注) 自己株式581,960株は、「個人その他」に5,819単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
平成27年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | - | 5 | 22 | 16 | 7 | 3 | 2,173 | 2,226 | ― |
所有株式数 (単元) | - | 2,566 | 1,574 | 31,714 | 441 | 45 | 52,727 | 89,067 | 1,860 |
所有株式数の割合(%) | - | 2.88 | 1.77 | 35.60 | 0.50 | 0.05 | 59.20 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式581,960株は、「個人その他」に5,819単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 29,000,000 |
計 | 29,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,908,560 | 8,908,560 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 8,908,560 | 8,908,560 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第341条ノ2の規定に基づき無償で発行した新株予約権は次のとおりであります。
(平成17年6月22日定時株主総会決議)
(注) 1.「1 株式等の状況(1)株式の総数等 ② 発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
2.(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から
新株予約権を行使できるものとする。
(2)前記(1)にかかわらず、平成36年6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった
場合には、平成36年7月1日より新株予約権を行使できるものとする。
(3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(4)新株予約権者は、付与された権利の譲渡、質入れその他の処分をできないものとする。
(5)そのほか新株予約権の行使の条件については、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき新株予約
権割当契約に定めるところによるものとする。
平成13年改正旧商法第341条ノ2の規定に基づき無償で発行した新株予約権は次のとおりであります。
(平成17年6月22日定時株主総会決議)
事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 86 | 86 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 (注)1 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 8,600 | 8,600 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成17年6月23日 至 平成37年6月22日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注) 2 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) 1.「1 株式等の状況(1)株式の総数等 ② 発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
2.(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から
新株予約権を行使できるものとする。
(2)前記(1)にかかわらず、平成36年6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった
場合には、平成36年7月1日より新株予約権を行使できるものとする。
(3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(4)新株予約権者は、付与された権利の譲渡、質入れその他の処分をできないものとする。
(5)そのほか新株予約権の行使の条件については、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき新株予約
権割当契約に定めるところによるものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成26年3月10日 | △100,000 | 8,908,560 | ― | 1,881,867 | ― | 1,749,459 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
(注) 単元未満株式には自己株式60株が含まれております。
平成27年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) | ― | ― | |
普通株式 | 581,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,324,800 | 83,248 | ― | |
単元未満株式 | 普通株式 1,860 | ― | ― | |
発行済株式総数 | 8,908,560 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 83,248 | ― |
(注) 単元未満株式には自己株式60株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
平成27年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿 六丁目8番1号 | 581,900 | ― | 581,900 | 6.53 |
計 | ― | 581,900 | ― | 581,900 | 6.53 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成17年6月22日定時株主総会決議)
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年6月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成17年6月22日定時株主総会決議)
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年6月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成17年6月22日 |
付与対象者の区分及び人数(人) | 当社取締役 5 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |