有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定取引先への依存度について
当社グループは、400社を超える取引先との間で長期継続的な取引を行っており、それらの取引先が属する業種も、製造、流通・物流、金融・証券・保険、公共、サービス、建設及び医療・介護等、多岐にわたっております。しかしながら、取引先上位10社の売上高比率が全体の4割以上を占めており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社グループは引き続き、これらの特定取引先との安定的な取引を継続するとともに、新たな取引先の開拓に努める方針でありますが、これら特定取引先の経営状況及び情報設備投資動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) プロジェクト管理について
当社グループでは、全社横断的なプロジェクト管理体制を構築するとともに、実務経験の豊富な人材を管理担当として配置し、管理プロセスの徹底やリスクの早期発見に努めるなど、全社的なプロジェクト管理の強化に取り組んでおり、不採算プロジェクトの抑制効果を発揮しております。しかしながら、近年は顧客要求による納期の短縮化や、技術の高度化・複雑化により、開発プロジェクトの難易度が高まっており、その結果として開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術者の確保について
当社グループでは、競争力の源泉は人材であるという考えのもと、人材の採用活動及び育成・教育活動を積極的に展開するとともに、400社を超える協力会社様との関係強化を図ることにより、技術者の確保に努めております。今後、適切な時期に必要な技術力を保有する技術者を確保できないという事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ対策について
当社グループは、情報セキュリティ管理を経営の最重要項目の一つとして認識しており、プライバシーマーク取得及びISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得、協力会社様を含めたセミナー・啓発活動など情報管理体制の強化を実行し、実効性のある防止策を行っております。しかしながら、当社グループは、当該業務の性格上、取引先の保有する大量の情報を取り扱う機会が多く、万一何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害、伝染病等について
当社グループでは、日頃より事業継続のための対応に取り組んでおりますが、地震等の自然災害による被災や新型インフルエンザ等の伝染病の流行により、事業の全て又は一部が停止した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合につきましても、同様のリスクが想定されます。