有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制による退職一時金制度及びキャッシュバランスプランに基づく確定給付型の年金制度を設けており、TDIシステムサービス株式会社及びTDIプロダクトソリューション株式会社においては、ポイント制による退職一時金制度を設けております。勤続年数3年以上の従業員が退職する場合に、勤続年数や在職中における貢献度等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。
また、カゴヤ・ジャパン株式会社においては、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を、株式会社ファストにおいては退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職金を割増又は割引して支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制による退職一時金制度及びキャッシュバランスプランに基づく確定給付型の年金制度を設けており、TDIシステムサービス株式会社及びTDIプロダクトソリューション株式会社においては、ポイント制による退職一時金制度を設けております。勤続年数3年以上の従業員が退職する場合に、勤続年数や在職中における貢献度等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。
また、カゴヤ・ジャパン株式会社においては、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を、株式会社ファストにおいては退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職金を割増又は割引して支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,085,391 | 3,310,686 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 81,892 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,085,391 | 3,392,578 |
| 勤務費用 | 179,866 | 190,535 |
| 利息費用 | 30,753 | 29,275 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 99,183 | 99,877 |
| 退職給付の支払額 | △58,843 | △45,422 |
| その他 | △25,665 | 23,632 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,310,686 | 3,690,476 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 752,785 | 946,991 |
| 期待運用収益 | 15,000 | 19,000 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 115,128 | 183,012 |
| 事業主からの拠出額 | 86,548 | 195,421 |
| 退職給付の支払額 | △13,895 | △19,993 |
| その他 | △8,575 | △10,078 |
| 年金資産の期末残高 | 946,991 | 1,314,352 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,310,686 | 3,690,476 |
| 年金資産 | △946,991 | △1,314,352 |
| 2,363,694 | 2,376,123 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,363,694 | 2,376,123 |
| 退職給付に係る負債 | 2,363,694 | 2,376,123 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,363,694 | 2,376,123 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 179,866 | 190,535 |
| 利息費用 | 30,753 | 29,275 |
| 期待運用収益 | △15,000 | △19,000 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 173,497 | 97,164 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 369,117 | 297,976 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | ― | 180,299 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 317,993 | 137,693 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 債券 | 30.1% | 29.9% |
| 株式 | 66.0% | 66.4% |
| その他 | 3.9% | 3.7% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.00～1.29% | 0.53～0.75% |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% | 2.00% |
| 予想昇給率 | 5.34～7.20% | 4.35～6.57% |