四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀による金融政策を背景に、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善が見られました。消費増税に伴う駆け込み需要の反動や原料・燃料価格の高騰、海外の政情不安など一部景気の下押しリスクはあるものの、6月に安倍内閣で閣議決定された成長戦略に対する期待感も相まって、緩やかな回復基調を示しております。
当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業、金融業、流通業をはじめとする国内企業の情報設備投資に回復の傾向が見られます。インターネットを通じた様々な情報活用が普及する中で、企業活動においては、モバイル端末のビジネスシーンへの浸透が益々進み、ビジネスを成長させるためのビッグデータの分析・活用の重要性が高まることが予測されます。また、取り扱う情報量の飛躍的な増加に伴い、今後は情報セキュリティの強化やネットワークインフラの整備に対する情報設備投資が積極的に展開されると考えられます。
このような経営環境において、当社グループは今期の全社基本方針として「チャレンジ元年」を掲げ、過去3年間の基本方針「原点回帰」によって固めた足場を土台として、将来への飛躍を目指す年と位置付けました。全社一丸となり挑戦し続ける企業風土の醸成を目指し、その中において社員一人ひとりの技術力の更なる向上、マネジメントを中心とした組織力の強化、そしてソリューションビジネスの新たな展開を図ることにより、情報サービス業界において、より一層の存在感を発揮する企業となるべく、事業活動を展開しております。
業績につきましては、既存顧客からの受注が総じて堅調に推移し、また一部の大型案件の獲得も寄与した結果、全てのセグメントにおいて増収となり、売上高53億79百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
利益につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益2億37百万円(前年同四半期比39.8%増)、経常利益2億61百万円(前年同四半期比36.6%増)、四半期純利益1億27百万円(前年同四半期比36.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・ソフトウェア開発事業は、全般的に既存顧客からの受注が増加し、また一部大型案件の獲得等により、売上高は31億19百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。利益につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により販管費を吸収した結果、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同四半期は7百万円の損失)に改善いたしました。
・情報処理サービス事業は、製造業を中心とした受注が拡大し、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動が順調に推移した結果、売上高は16億11百万円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億83百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
・エンベデッド・ユビキタス/半導体関連事業は、組み込みソフトウェア事業において通信関連、車載関連の受注が回復し、また半導体関連事業においても受注が伸張した結果、売上高は6億49百万円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同四半期比172.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は181億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増
加いたしました。
流動資産は106億70百万円となり5億91百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3億30百
万円減少したものの、現金及び預金が5億86百万円、仕掛品が3億22百万円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は74億86百万円となり、5億92百万円増加いたしました。
有形固定資産は34億77百万円となり、2億30百万円増加いたしました。主な要因は、データセンター完成による
増加等によるものであります。
無形固定資産は4億2百万円となり、16百万円減少いたしました。
投資その他の資産は36億6百万円となり、3億78百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が4億95
百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増
加いたしました。
流動負債は40億88百万円となり、6億1百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金が5億68百万円減少
したものの、支払手形及び買掛金が4億99百万円、その他が7億96百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は35億58百万円となり、2億77百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が1億69百万円、リ
ース債務が84百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は105億10百万円となり、3億5百万円増加いたしました。主な要
因は、その他有価証券評価差額金が3億18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から55.4%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。