四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀による金融政策を背景に、大手企業を中心に業績の回復や雇用・所得環境の改善が見られました。しかしながら、消費増税後の反動により個人消費の回復は鈍く、また米国の金融緩和縮小、欧州や中国を初めとする海外経済の停滞感等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業、金融業、流通業をはじめとする国内企業の情報設備投資に回復の傾向が見られます。ビジネスシーンにおいてモバイル端末の活用はますます浸透しており、今後はビジネスを成長させるためのビッグデータ分析や情報セキュリティ強化、ネットワークインフラ整備といった分野における情報設備投資が積極的に展開されると考えられます。また、需要の回復に伴いITベンダー各社においては人材の確保が新たな経営課題の1つとなっております。
このような経営環境において、当社グループは今期の全社基本方針として「チャレンジ元年」を掲げ、過去3年間の基本方針「原点回帰」によって固めた足場を土台として、将来への飛躍を目指す年と位置付けました。全社一丸となり挑戦し続ける企業風土の醸成を目指し、その中において人材確保(量の拡大)と人材育成(質の向上)の推進により人材力を更に高めると共に、ソリューションビジネスの新たな展開を図ることにより、情報サービス業界において、より一層の存在感を発揮する企業となるべく、事業活動を展開しております。
業績につきましては、既存顧客をはじめとする受注が概ね堅調に推移しており、売上高100億50百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。利益につきましても、増収及び生産性の向上に伴う売上総利益の増加により、営業利益5億2百万円(前年同四半期比41.1%増)、経常利益5億46百万円(前年同四半期比28.3%増)、四半期純利益2億71百万円(前年同四半期比47.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・ソフトウェア開発事業は、既存顧客からの受注が堅調に推移しており、売上高は54億59百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。利益につきましても、増収及び生産性の向上に伴う売上総利益の増加により販管費を吸収した結果、セグメント利益(営業利益)は58百万円(前年同四半期は59百万円の損失)に改善いたしました。
・情報処理サービス事業は、新規案件の獲得等により受注が拡大し、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動も順調に推移した結果、売上高は32億98百万円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4億2百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
・エンベデッド・ユビキタス/半導体関連事業は、半導体関連事業において受注が伸張したものの、組み込みソフトウェア事業において前期の大型案件の反動による受注減や高収益率案件の減少により採算性が低下した結果、売上高は12億92百万円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は185億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億83百万円増加いたしました。
流動資産は108億8百万円となり、7億29百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が11億56百万円減少したものの、現金及び預金が9億61百万円、仕掛品が9億9百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は77億47百万円となり、8億53百万円増加いたしました。
有形固定資産は、34億2百万円となり、1億55百万円増加いたしました。無形固定資産は3億76百万円となり、43百万円減少いたしました。
投資その他の資産は39億69百万円となり、7億41百万円増加いたしました。主な要因は、保有株式の時価評価により投資有価証券が8億51百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、76億35百万円となり8億67百万円増加いたしました。
流動負債は、39億33百万円となり4億47百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1億66百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が2億21百万円減少したものの、その他に含めております前受金が10億31百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は37億1百万円となり、4億20百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が1億37百万円、その他が2億63百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、109億20百万円となり、7億15百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が94百万円、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が5億46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から56.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億39百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2億28百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億47百万円の支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ9億61百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は60億20百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は13億39百万円の資金の増加となりました。
これは主に、たな卸資産の増加による支出が8億33百万円あったものの、売上債権の減少による収入が11億39百万円、前受金の増加による収入が10億30百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ3億99百万円増加しておりますが、主にたな卸資産の増加による支出が8億37百万円、仕入債務の減少により1億32百万円支出が増加し、売上債権の減少による収入が4億94百万円、前受金の増加による収入が9億83百万円増加したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2億28百万円の資金の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億45百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ79百万円支出が減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による主出が29百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1億47百万円の資金の減少となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が2億60百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1億22百万円、リース債務の返済による支出が1億44百万円、配当金の支払額が1億25百万円あったこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ40百万円支出が減少しておりますが、主に配当金の支払額が41百万円増加したものの、長期借入れによる収入が83百万円増加したこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。