四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、中国経済の減速懸念や米国の利上げに対する警戒感等により、不透明な状況となっております。
当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移しております。ビッグデータ分析や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資に加えて、2015年10月から施行されるマイナンバー制度や、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループは今期のグループ基本方針として「Challenge to the New Stage」を掲げ、現状に甘んじることなく、当社グループが新たなステージへと挑戦する年と位置付けました。ビジネスパートナーとの連携強化や現場力の向上によるストックビジネスの強化、経営環境の変化に対応するための新たな事業基盤としてのソリューションビジネスの拡大、そして高度な専門スキルと技術力を基盤とした営業力・提案力の強化により、グループ全体の更なる飛躍を目指した事業活動を展開しております。
業績につきましては、情報処理サービス事業セグメントにおける新規案件の獲得や既存案件の拡大、データセンターサービスの順調な稼動に加え、今年3月に連結子会社となった株式会社ファストの業績寄与により、売上高57億60百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益2億95百万円(前年同四半期比24.7%増)、経常利益3億25百万円(前年同四半期比24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億67百万円(前年同四半期比31.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・ソフトウェア開発事業は、前期の大型案件の反動により既存顧客からの受注が減少したものの、今年3月に連結子会社となった株式会社ファストの業績寄与により、売上高は32億71百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。利益につきましては、一部の低採算案件による利益率の低下に加え、株式会社ファストの子会社化に伴う販管費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は39百万円の利益)となりました。
・情報処理サービス事業は、新規案件の獲得や既存案件の拡大により受注が伸張しており、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動も順調に推移した結果、売上高は18億20百万円(前年同四半期比13.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億61百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。
・エンベデッド・ユビキタス/半導体関連事業は、組み込みソフトウェア事業、半導体関連事業ともに受注が堅調に推移し、またそれに伴う稼働率の改善により、売上高は6億67百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同四半期比188.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は182億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少いたしました。
流動資産は105億50百万円となり、13億3百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が4億60百万円、受取手形及び売掛金が6億97百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は76億75百万円となり、70百万円減少いたしました。
有形固定資産は31億89百万円となり、73百万円の減少及び無形固定資産は5億14百万円となり、44百万円減少いたしました。
投資その他の資産は39億71百万円となり、47百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は67億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少いたしました。
流動負債は32億31百万円となり、12億80百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1億28百万円、短期借入金が2億50百万円、未払法人税等が3億72百万円、賞与引当金が5億88百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は34億83百万円となり、1億91百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が1億17百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は115億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から60.1%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。