有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,248千円	25,900千円
未払事業所税	6,211千円	6,070千円
投資有価証券	125,109千円	23,010千円
退職給付引当金	652,776千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	845,387千円
未払費用	39,278千円	53,949千円
繰越欠損金	40,362千円	14,138千円
貸倒引当金	6,854千円	7,886千円
賞与引当金	273,153千円	329,502千円
その他	197,949千円	87,608千円
繰延税金資産小計	1,371,943千円	1,393,452千円
評価性引当額	△67,471千円	△78,047千円
繰延税金資産合計	1,304,471千円	1,315,404千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	544,035千円	419,949千円
その他	5千円	―千円
繰延税金負債合計	544,040千円	419,949千円
繰延税金資産純額	760,430千円	895,454千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
住民税均等割額	1.85%	1.25%
交際費損金不算入額	1.84%	1.42%
評価性引当額増減	2.52%	0.94%
のれん償却額	3.96%	2.11%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.64%
繰越欠損金の充当	△13.58%	―%
税額控除	―%	△1.30%
その他	0.00%	△0.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.60%	44.19%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が28,462千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,730千円増加しており、その他有価証券評価差額金が1,267千円増加しております。