純資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算方法
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の費用として処理しております。2015/06/29 10:54

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,701千円増加し、繰越利益剰余金が33,275千円減少しております。
また、1株当たり純資産額は4.00円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は36億75百万円となり、3億93百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれている繰延税金負債が1億74百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が4億10百万円、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が5億79百万円、少数株主持分が1億4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から55.5%となりました。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,204,694	11,411,927
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	422,665	527,049
(うち少数株主持分)	(422,665)	(527,049)

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が6.33円減少しております。

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