(1)経営環境
当社グループが属する業務用ソフトウェア市場は、DXの進展やクラウド技術の普及に加え、生成AIを含む人工知能(AI)技術の急速な発展、各種業務データを活用した業務効率化・高度化ニーズの高まりを受け、引き続き拡大傾向にあります。特に、少子高齢化に伴う人手不足への対応や生産性向上の要請を背景に、企業活動全般における業務プロセスの効率化、高度化及び可視化を支援するソリューションへの需要が増加しています。一方で、業界全体において競争環境は引き続き厳しく、迅速な技術革新や顧客ニーズへの的確な対応が求められています。また、ソフトウェア開発及び運用を取り巻く環境においては、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、自社のみならず委託先・取引先を含むサプライチェーン全体での情報セキュリティ確保の重要性が高まっています。加えて、AIの利用拡大に伴う新たな情報漏えいリスクや誤利用リスク、個人情報及び機密情報の適正な管理、AIの適正利用に係る透明性及び統制の確保など、情報管理及びリスク管理に関する要請も一層高まっています。
さらに、クラウドサービス等のデジタルインフラについては、社会基盤としての重要性が一段と高まる中、安定稼働の確保、災害等を想定した事業継続性(レジリエンス)の確保、電力制約や脱炭素化への対応といった観点を踏まえた対応が求められています。

2026/06/23 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Tyrell Systems Sdn. Bhd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:30

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	4,447	-
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社	1,733	-

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#6 事業の内容

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
クラウド
サービス販売・サービス他その他※1.連結子会社

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#7 会計方針に関する事項（連結）

収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/23 15:30

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

種類	一時点で認識する収益(百万円)	一定期間にわたって認識する収益(百万円)	合計(百万円)	構成比(%)
クラウドサービス	-	9,381	9,381	57.8
保守サービス	-	3,712	3,712	22.8

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

種類	一時点で認識する収益(百万円)	一定期間にわたって認識する収益(百万円)	合計(百万円)	構成比(%)
クラウドサービス	-	10,738	10,738	62.0
保守サービス	-	3,258	3,258	18.8

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/23 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 15:30

#10 役員報酬（連結）

非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬があり、退任時に該当取締役に普通株式を交付します。
賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の売上高と営業利益および、非財務指標の目標件数と他社相対評価
(連結売上高前年対比)ならびに個人目標であり、これらを業績指標とした理由は、事業活動に基づく売上・

2026/06/23 15:30

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年3月	私立駿台甲府高等学校卒業
1991年4月	当社入社
2017年4月	当社クラウドビジネスセンター部長
2019年4月	当社システム開発本部長

2026/06/23 15:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。
今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下4つを重要な業績指標(KPI)としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド(PCAクラウド等)・周辺クラウド(PCA Hub)・継続利用型オンプレミス(PCAサブスク)」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。

2026/06/23 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。
このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,306百万円(前年同期比6.6%増)となりました。一方で、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で16.1%増となることで営業利益は2,463百万円(前年同期比6.6%減)となりました。また、投資事業組合運用損70百万円を営業外費用に計上したことにより経常利益は2,495百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益887百万円の計上により2,355百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2026/06/23 15:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2026/06/23 15:30

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	323百万円	311百万円
仕入高	677	953

2026/06/23 15:30