構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/26 10:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/26 10:55

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法
建物以外 :定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用のソフトウエア…………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法2017/06/26 10:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	減損損失
処分予定資産	建物及び構築物・土地・その他	大阪府大阪市	228,685

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産のうち本社、旧大阪支店及び山梨配送センターについては、共用資産としておりましたが、平成29年3月21日の取締役会において、旧大阪支店の一部事業を平成29年6月末を目途に廃止し当該事業所を閉鎖することを決議したことにより、旧大阪支店については処分予定資産としてグルーピングすることに変更いたしました。
当該処分予定資産については帳簿価格に対し著しく市場価格が下落していることから、減損処理の要否を検討し、減損対象となった土地建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/26 10:55

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く。)………定額法
建物以外…………………………………定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく 定額法
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法2017/06/26 10:55