- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」684,610千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,202,405千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。2019/06/24 16:59 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 147,265千円
固定資産 54,066千円
2019/06/24 16:59- #3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
株式の売却により、株式会社マックスシステムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 147,265 | 千円 | |
| 固定資産 | 54,066 | | |
| 流動負債 | △46,415 | | |
| 固定負債 | △15,627 | | |
| 非支配株主持分 | △27,857 | | |
| 株式の売却損 | △81,431 | | |
| 株式の売却価額 | 30,000 | | |
| 現金及び現金同等物 | △58,109 | | |
| 差引:売却による支出 | △28,109 | | |
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/24 16:59- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、20,089百万円(前連結会計年度末は17,340百万円)となり、2,748百万円の増加となりました。
流動資産においては、1,313百万円(前連結会計年度末10,725百万円から当連結会計年度末12,038百万円へ)の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が584百万円、有価証券が500百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、1,435百万円(同6,614百万円から同8,050百万円へ)の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,407百万円増加したことによるものであります。
2019/06/24 16:59- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」829,108千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,445,842千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2019/06/24 16:59- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」684,610千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,202,405千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2019/06/24 16:59