	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,437,069	1,476,060
賞与引当金繰入額	120,900	121,844
役員賞与引当金繰入額	-	32,764
退職給付費用	59,114	125,851

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。2019/06/24 16:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,005	981	150	4,836
賞与引当金	182,044	182,344	182,044	182,344
役員賞与引当金	-	32,764	-	32,764
株式報酬引当金	-	39,880	-	39,880

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………最終仕入原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)…………定額法
建物以外………………………………定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/24 16:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法
建物以外 :定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産:
市場販売目的のソフトウェア:見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用のソフトウェア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。
一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。2019/06/24 16:59