#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)………定額法
建物以外………………………………定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2026/06/23 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合のみ無形固定資産に資産計上を行っております。
当社グループは、クラウドサービスであるSaaSによる販売構成比が高く、ソフトウェアのアップグレードによるソフトウェアの開発と収益獲得に直接的な相関性がないケースも多いことから当期費用として会計処理されるものが相対的に多くなっております。この結果、製品開発費用が増加し、SaaSによる販売への価格転嫁が行えない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産:
市場販売目的のソフトウェア:見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
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