売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	8,223	17,306
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,206	3,382

2026/06/23 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

2026/06/23 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Tyrell Systems Sdn. Bhd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社リコー	4,447	-
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社	1,733	-

2026/06/23 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/23 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2026/06/23 15:30

#7 役員報酬（連結）

非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬があり、退任時に該当取締役に普通株式を交付します。
賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の売上高と営業利益および、非財務指標の目標件数と他社相対評価
(連結売上高前年対比)ならびに個人目標であり、これらを業績指標とした理由は、事業活動に基づく売上・

2026/06/23 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。
今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下4つを重要な業績指標(KPI)としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド(PCAクラウド等)・周辺クラウド(PCA Hub)・継続利用型オンプレミス(PCAサブスク)」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。
このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,306百万円(前年同期比6.6%増)となりました。一方で、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で16.1%増となることで営業利益は2,463百万円(前年同期比6.6%減)となりました。また、投資事業組合運用損70百万円を営業外費用に計上したことにより経常利益は2,495百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益887百万円の計上により2,355百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2026/06/23 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/23 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

2026/06/23 15:30

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	323百万円	311百万円
仕入高	677	953

2026/06/23 15:30