なお、緊急事態宣言や都道府県をまたぐ移動自粛要請の下にあった第1四半期連結会計期間(2020年4~6月)と比べると、7月から8月にかけて感染の再拡大(第2波)があった第2四半期連結会計期間(同7~9月)は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化からの改善の兆しが見られました。さらに、第3四半期連結会計期間(同10~12月)には、公益社首都圏の葬儀受託を中心に顕著な業績の回復がみられました。
費用については、大規模葬儀の設営費用、参列者の減少に伴う供養品、返礼品等の仕入減や内製化の推進等による外注費減により直接費が減少したほか、業務効率の改善と人件費コントロールの徹底により人件費が減少し、営業費用は前年同期比10.1%減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比14.5%減少しました。
この結果、当期の営業収益は139億51百万円となり、前年同期比13.4%の減収となりました。また、営業利益は17億62百万円(前年同期比29.7%減)、経常利益は17億45百万円(前年同期比30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5百万円(前年同期比31.8%減)と、いずれも減益となりました。
2021/02/12 9:04