- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益が18百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が10百万円減少し、利益剰余金の当期首残高が9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 9:56- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度となる2021年度は、特に「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」の3項目に注力しています。
業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の公益社における現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組んでいます。
ライフエンディングサポート事業については、ライフフォワード㈱において終活関連のWEBプラットフォーム事業をおこなっております。4月にはサービスメニューを拡大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品整理のサービスを開始しました。葬儀会社、霊園の紹介サービス等については、首都圏に加えて関西圏でもサービスを展開しており、2022年度中に全国展開の予定です。また、同社が運営するコンタクトセンターの終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、4月に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参画したほか、5月には外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。
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