営業費用
連結
- 2021年3月31日
- 150億8500万
- 2022年3月31日 +1.29%
- 152億7900万
個別
- 2021年3月31日
- 30億4100万
- 2022年3月31日 +6.51%
- 32億3900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 土地信託の会計処理の方法2022/06/27 10:28
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 連結納税制度の適用 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加を背景に前期比増収となりました。2022/06/27 10:28
事業に係る費用については、主に公益社グループにおける業務効率改善の取組みと人件費コントロールの徹底により、営業費用は前期比1.3%の増加にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費は、主に政策的な取組みのためのコンサルフィーにより前期比9.3%増加しました。
以上の結果として、当期の営業収益は200億1百万円となり、前期比6.0%の増収となりました。また、営業利益は33億76百万円と前期比32.4%の増益、経常利益は33億86百万円と前期比33.5%の増益となりました。 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2022/06/27 10:28
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として2022/06/27 10:28
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 収益及び費用の計上基準 - #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2022/06/27 10:28
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業収益 4,501百万円 5,553百万円 営業費用営業取引以外の取引高 913 1417