営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	4,917	9,512	14,672	20,001
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	935	1,599	2,555	3,173

(注)従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度134千株)。

2022/06/27 10:28

#2 事業等のリスク

(季節的変動)
年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～2月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。
また、この繁忙期(とりわけ1月～2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2022/06/27 10:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が8百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が4百万円減少し、利益剰余金の当期首残高が9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 10:28

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 連結納税制度の適用

2022/06/27 10:28

#5 役員報酬（連結）

「(4)[役員の報酬等]①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア.基本方針」に掲げる事項を実現するため、代表取締役の賞与は会社業績、その他の取締役の賞与は会社業績と役員個人業績を適切な比率でウエイト付けをして、達成率を確定しています。
会社業績は①連結営業収益(20%)、②連結営業利益(40%)、③ROA(20%)、④EVAスプレッド(20%)の4つのKPIそれぞれにハードルレート表を設定し、その達成率により求めることとし、達成率スパンは①対前年度実績比、②対単年度予算比、③対中期経営計画比、④中期成長率(3年間)としています。但し、EVAスプレッドについては、その指標の性格を勘案して達成率スパンではなく、実績値そのものの水準を評価することとしています。また、個人業績(代表取締役は対象外)の評価はMBO(目標管理制度)の達成率としています。
取締役賞与の支給日は定時株主総会開催日としています。

2022/06/27 10:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業に係る費用については、主に公益社グループにおける業務効率改善の取組みと人件費コントロールの徹底により、営業費用は前期比1.3%の増加にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費は、主に政策的な取組みのためのコンサルフィーにより前期比9.3%増加しました。
以上の結果として、当期の営業収益は200億1百万円となり、前期比6.0%の増収となりました。また、営業利益は33億76百万円と前期比32.4%の増益、経常利益は33億86百万円と前期比33.5%の増益となりました。
特別損益としては、固定資産に関して除却損19百万円、減損損失1億93百万円を特別損失として計上しました。減損損失の主な内容は「公益社 宝塚会館」を家族葬に適した規模の会館に建替える意思決定に伴うものです。

2022/06/27 10:28

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2022/06/27 10:28

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測(主に葬儀施行単価および葬儀施行件数)です。
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

2022/06/27 10:28

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 収益及び費用の計上基準

2022/06/27 10:28

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	4,501百万円	5,553百万円
営業費用営業取引以外の取引高	913	1417

2022/06/27 10:28

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 10:28