有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております。監査役は監査の方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務執行の状況について監査するほか、取締役会において各子会社の取締役等から定期的に営業、業務の報告を受けることとしております。
なお、監査役秦一二三氏は公認会計士、社外監査役本間千雅氏は弁護士、社外監査役三上祐人氏は行政書士の資格をそれぞれ有し、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催状況および各監査役の出席状況は次のとおりであります。

	開催回数	出席回数
秦 一二三	11	11
本間 千雅	11	11
三上 祐人	11	11

監査役会においては、取締役会議案に関する検討、意見交換を行うほか、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬、監査報告の作成等について審議を行いました。なお、組織再編に関する事案内容、進捗等については担当役員から説明を受け、検討いたしました。会計監査人とは会合を定期的に行い、監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告を受けるとともに監査上の重要事項および監査上の主要な検討事項(KAM)等について協議を行いました。また、非保証業務に関するIESBA(国際会計士倫理基準審議会)倫理規程に従い、非保証業務の契約に関して会計監査人からの説明を受け、協議する等連携を図りました。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備につとめるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において内部監査室と連携して業務、財産の状況を調査しました。子会社については子会社の取締役会等に出席し、子会社の取締役および使用人等から業務の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
・内部監査については、社長直轄部署として内部監査室(4名)を設置し、当社および当社グループ会社の業務全般にわたる監査を実施し、不正防止や業務改善に向けた指導・助言を行っております。
・内部監査部門と監査役は、内部統制監査および業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っており、内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。報告体制として常勤監査役に対しては内部監査の実施の都度、監査結果について報告を行うほか、月次の内部監査部門の活動状況や監査結果については取締役会において報告がなされ、取締役、監査役全員との情報共有が行われています。
・内部監査室と監査役および会計監査人は、年間監査計画および監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。
・また、監査役は年1回、会計監査人から監査報告を受けるほか、期中監査の際に、随時会計監査人と協議又は意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
34年間
ウ.業務を執行した公認会計士
髙見 勝文
安場 達哉
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者等39名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの監査実施状況、その他監査報酬の水準等に関し、特段の指摘、問題点は識別されず、また、会社法第340条第1項の解任事由にあたる事実も認められないことから、当監査役会においては、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定致しました。
カ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。
監査法人の選定、評価を行う際には適格性、組織体制、監査実施状況、監査報酬等について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしています。
監査法人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性、専門性の有無についての確認を行うとともに、日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会による品質管理レビューや検査結果の報告を受けることにより監査法人の品質管理状況、適格性等を評価しております。
キ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	1	73	2
連結子会社	-	-	-	-
計	38	1	73	2

前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は気候関連財務情報開示(TCFD)への対応に関する助言指導業務であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。