有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末149,781千円、136千株であります。
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、上記の自己株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月18日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2019年8月6日に払込手続きが完了いたしました。
(1)処分の概要

1.払込期日	2019年8月6日
2.処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 12,300株
3.処分価額	1株につき2,313円
4.処分価額の総額	28,449,900円
5.割当先	当社の取締役(※1) 4名 7,100株
	当社の執行役員 5名 1,600株
	当社子会社の取締役(※1、2) 5名 1,500株
	当社子会社の執行役員(※2) 6名 2,100株
	(※1)社外取締役を除きます。 (※2)当社の取締役又は執行役員を兼務するものを除きます。
6.その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、株式分割前の株式数で記載しております。
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入した譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度に基づき、2019年7月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響)
新型コロナウイルスの感染拡大(以下、本感染症)により、当社グループでは、2020年2月中旬以降、一般葬儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受けております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を確実に見通すことは困難であります。よって当社グル-プは、2020年9月まで足元の状況が続く「停滞期」、2020年10～12月は正常化するまでの「回復期」になるとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。