有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位:株)
②単価情報
(単位:円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権を付与した時点においては、ライフフォワード㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 連結子会社 (ライフフォワード㈱) |
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年9月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役、執行役員、顧問 6名 同社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 820株 |
| 付与日 | 2020年9月18日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の付与時から3年間継続して同社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと及び新株予約権の行使時において、新株予約権の付与時から継続して同社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④新株予約権1株未満の行使を行うことはできないものとする。 ⑤その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月12日 至 2030年9月11日 |
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位:株)
| 会社名 | 連結子会社 (ライフフォワード㈱) |
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末 | 820 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 820 |
②単価情報
(単位:円)
| 会社名 | 連結子会社 (ライフフォワード㈱) |
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 権利行使価格 | 1,000 |
| 行使時平均株価 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権を付与した時点においては、ライフフォワード㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円