有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2009年4月に制定した経営理念を、2019年4月に改定した経営理念は、ミッション(使命)、ビジョン(未来・目指す姿)、バリュー(価値観)の3つから成る、以下のような体系です。
燦ホールディングスグループ経営理念

ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。
ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。
バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。
この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の1つに掲げて取り組んでまいります。
(2)経営環境と経営戦略
超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。
これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。
そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。
こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。
① 人財に関する戦略
採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりうる人財を確保する。
② サービスに関する戦略
新経営理念において標榜するように、妥協することのない圧倒的な質の高さのサービスを実現し、お客様の喜びと満足を徹底的に追求する。これを品質マネジメントシステムによって仕組み化する。また、現状に満足せず、新しい価値、高い付加価値を創り出す。
③ 出店に関する戦略
東西の大都市圏を中心に、よりスピードを重視した葬儀会館の新規出店により、葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大を行う。
④ 事業領域に関する戦略
・ライフエンディング領域(注)において将来のグループコア事業を確立する。
・新規事業(葬儀顧客以外への価値提供)により、新たな収益の柱を確立する。
(注)経済産業省では「ライフエンディング・ステージ」を、(ⅰ)人生の終末や死別後に備えた事前準備(生前からの準備)を行うこと<行動>、(ⅱ)ライフエンドとその後の遺族等による生活の再構築の時期<時間>、の双方を合わせた領域を指すもの、としている。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年4月に策定した新たな中期経営計画(2019年度～2021年度)において、以下の8項目の課題を達成すること目指しております。
① 新経営理念の浸透
新経営理念を、多様な価値観を持つ従業員が同じ方向に進むために共有すべき指針として、様々な手法で社内への浸透を図ること。
② 人財力の強化
競争力の源泉である「人財」を強化すること。特に、事業の成長を舵取りする人財の発掘・育成を最大の課題ととらえ、「人財教育部」を新設するとともに、採用、育成、評価等に係る人事制度の改定を通して、戦略構築とマネジメントができる次世代人財の育成を図ること。
③ サービス品質の向上
徹底したこだわりをもってサービスの品質を高めるとともに、サービス品質の維持・向上のための品質マネジメントシステムの仕組みを確立すること。
④ 業務効率の改善
業務内容や役割の見直し、およびIT化等により業務改善を図り、生産性の向上を実現すること。
⑤ ライフエンディングサポート事業の拡充
ライフエンディング・ステージにおけるトータルライフサポート企業へ進化していくために、さらなる事業の拡充を図ること。
⑥ 新規事業の収益力強化
すでに立ち上げた事業については収益力を高めるとともに、新たな収益の柱となる事業創出のためのチャレンジを継続すること。
⑦ 葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大
東西の大都市圏を中心に、新規出店に係る物件選定と投資採算の基準を緩めることなく、投資対効果が高い新規出店案件をよりスピードを重視しながら実施し、エリアの拡大を実現すること。
⑧ リスクマネジメント強化
事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続すること。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高営業利益率13%台を維持するとともに、総資本事業利益率(ROA)8.5%以上の達成を目指します。(事業利益=営業利益+営業外収益)