セレスポ(9625)の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 3193万
- 2009年3月31日 +64.18%
- 5243万
- 2009年12月31日 -79%
- 1101万
- 2010年3月31日 +77.12%
- 1950万
- 2010年6月30日
- -8704万
- 2010年9月30日
- -7306万
- 2010年12月31日
- -1783万
- 2011年3月31日
- -351万
- 2011年6月30日
- 2735万
- 2011年9月30日 +73.39%
- 4743万
- 2011年12月31日 +244.59%
- 1億6345万
- 2012年3月31日 -27.13%
- 1億1911万
- 2012年6月30日 -97.82%
- 259万
- 2012年9月30日
- -971万
- 2012年12月31日
- 2920万
- 2013年3月31日
- -1066万
- 2013年6月30日
- -615万
- 2013年9月30日
- 2466万
- 2013年12月31日 +25.1%
- 3085万
- 2014年3月31日
- -251万
- 2014年6月30日
- 52万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 2140万
- 2014年12月31日 +67.98%
- 3596万
- 2015年3月31日
- -1547万
- 2015年6月30日
- -1501万
- 2015年9月30日
- 1074万
- 2015年12月31日 +123%
- 2395万
- 2016年3月31日 -89.1%
- 261万
- 2016年6月30日
- -611万
- 2016年9月30日
- 271万
- 2016年12月31日 +526.77%
- 1699万
- 2017年3月31日
- -2830万
- 2017年6月30日
- -183万
- 2017年9月30日
- 138万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 4971万
- 2018年3月31日 -84.33%
- 778万
- 2018年6月30日
- -135万
- 2018年9月30日
- 1854万
- 2018年12月31日 +145.65%
- 4556万
- 2019年3月31日
- -238万
- 2019年6月30日 -682.34%
- -1869万
- 2019年9月30日
- -1581万
- 2019年12月31日
- 1843万
- 2020年3月31日
- -8672万
- 2020年6月30日 -130.72%
- -2億9万
- 2020年9月30日 -42.45%
- -2億8504万
- 2020年12月31日 -39.36%
- -3億9723万
- 2021年3月31日 -19.81%
- -4億7593万
- 2021年6月30日
- -2353万
- 2021年9月30日
- 1億3225万
- 2021年12月31日 +216.9%
- 4億1911万
- 2022年3月31日 -8.26%
- 3億8451万
- 2022年6月30日 -72.95%
- 1億400万
- 2022年9月30日 +27.59%
- 1億3270万
- 2022年12月31日 +21.23%
- 1億6087万
- 2023年3月31日 -79.26%
- 3336万
- 2023年6月30日
- -7655万
- 2023年9月30日 -126.4%
- -1億7330万
- 2023年12月31日
- -1618万
- 2024年3月31日 -731.89%
- -1億3466万
- 2024年6月30日
- -5614万
- 2024年9月30日
- -3674万
- 2024年12月31日
- 1億8875万
- 2025年3月31日 -39.33%
- 1億1451万
- 2025年6月30日
- -2159万
- 2025年9月30日
- 2347万
- 2025年12月31日 +592.62%
- 1億6255万
- 2026年3月31日 -40.43%
- 9683万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/18 15:57
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は792千円増加し、法人税等調整額が974千円、その他有価証券評価差額金が182千円、それぞれ減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 法人税、住民税及び事業税は157百万円となりました。2025/06/18 15:57
(法人税等調整額)
法人税等調整額は114百万円となりました。