臨時報告書

当社は、平成28年3月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 27円(うち、特別配当4円) 総額 593,195,832円
ロ 効力発生日
平成28年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法(以下、「改正会社法」という。)が、平成27年5月1日に施行されたことにより新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行するため、定款について所要の変更を行うものであります。
(2)改正会社法において、業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、その期待される役割を十分に発揮できるよう、また、適切な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、取締役の責任限定契約の規定を新設するものであります。
(3)その他、上記変更に伴う文言、条数の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、加藤千寿夫、若林弘之、林不二夫、岡島昇、清水康史、佐々木靖浩、大藪由紀夫、兼子正則及び林顕の9名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、菊池利夫、川村修三、前川弘美、和田良子及び田口聡志の5名を選任するものであります。なお、前川弘美、和田良子、田口聡志の3氏は社外取締役であります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額400,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定めるものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額100,000千円以内と定めるものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	159,644	28	0	(注)1	可決	99.98
第2号議案 定款一部変更の件	159,485	187	0	(注)2	可決	99.98
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9 名選任の件				(注)3
加藤千寿夫	158,553	1,119	0		可決	99.30
若林 弘之	158,569	1,103	0		可決	99.31
林 不二夫	158,843	829	0		可決	99.48
岡島 昇	158,844	828	0		可決	99.48
清水 康史	158,846	826	0		可決	99.48
佐々木靖浩	158,846	826	0		可決	99.48
大藪由紀夫	158,843	829	0		可決	99.48
兼子 正則	158,843	829	0		可決	99.48
林 顕	158,843	829	0		可決	99.48
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件				(注)3
菊池 利夫	158,766	906	0		可決	99.43
川村 修三	158,752	920	0		可決	99.42
前川 弘美	158,838	834	0		可決	99.48
和田 良子	140,218	19,454	0		可決	87.82
田口 聡志	159,302	370	0		可決	99.77
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件	159,336	336	0	(注)1	可決	99.79
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	159,314	358	0	(注)1	可決	99.78

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。